非正規社員に対する退職金やボーナスの支給が最高裁判決で認められず、逆転敗訴した二つの訴訟。
私も怒りを禁じえない。
というか、はらわたが煮えくり返る思いだ。

落胆「不公平感募る」＝「最低裁だ」憤る原告―非正規訴訟で逆転敗訴
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大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた５０代の女性の訴えに対して、
判決で、最高裁判所第三小法廷の宮崎裕子裁判長は、
「大学では、正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘し、
「（アルバイトに）ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」と判断したという。

また、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員らの訴えに対しては、
最高裁判所第三小法廷の林景一裁判長は、
「退職金は労務の対価の後払いや、続けて勤務したことに対する功労の性質もある。正社員は複数の売店を統括し、サポートやトラブル処理などに従事することがあるが、契約社員は売店業務に専従し、一定の違いがあったことは否定できず、配置転換も命じられない」と指摘し、
退職金を支給しないことは不合理な格差に当たらないとする判断を示したという。

今回の裁判では、裁判長があまりにもアルバイトや契約社員を見下しているし、アルバイトや契約社員の仕事は簡単な仕事と決めつけているし、アルバイトや契約社員の業務は功労に値しないと言っているも同然だ。
不愉快極まりない。

アルバイトも契約社員も、生活がかかっているから必死に頑張っている。正社員に比べて、いつ解雇されるか分からない不安定な立場だから、手抜きなんか出来ない。納得できない事があっても、契約を更新して貰えなくなるかもしれないと思えば、我慢しなければならない。
それに、現場に出ればアルバイトも契約社員も関係なくなってしまうし、立場が弱い方が多くの仕事を振られてしまうのは世の常だ。
売店などでは、正社員とか契約社員とかお客さんはいちいち考えない。
「私は契約社員だから分かりません、できません」などと言うわけにはいかない。
私は教員以外にも様々な仕事を経験し、嫌な思いも沢山しているから身に染みて分かる。

それに、何より重要なのは、正規の採用枠が少ない為に、仕方なくアルバイトや契約社員として勤めざるを得ないという事実を全く無視している点だと私は思う。
能力が低いからアルバイトや契約社員に甘んじているわけではないのだ。正社員のほうが年齢が若く経験も少なくて仕事ができないという場合だってある。今回の場合だって、両ケースともに、アルバイトや契約社員とは言え経験が長かった。
給与が安い事やボーナスや手当てが無い事に納得してアルバイトや契約社員を自ら選択したわけではなく、多くの非正規労働者は、他に道が無かったから、仕方なく非正規労働者となったのだ。

なぜ現在のように非正規雇用が拡大したかと言うと、私の記憶では、小泉純一郎元総理の規制緩和改革から始まっている。
当時は小泉元総理は大変な人気で写真集まで出され、私の同僚も購入していた。
私は、非正規雇用を拡大させる小泉元総理の改革に当初から大反対だったので、なぜ世間の小母様方が写真集まで買って熱狂するのか不思議でならなかった。